日本医療事業協同組合
 

省エネ・節電ポータルサイト「shindan-net.jp」(省エネルギーセンター)のご紹介
 一般財団法人省エネルギーセンターでは省エネ・節電ポータルサイト「shindan-net.jp」を開設して、中小企業等の省エネ・節電の推進をサポートするために、「無料省エネ・節電診断」、「無料講師派遣」を行なっております。ご興味のある方は是非ご活用下さい。


中小企業退職金共済制度(中退共)のご案内

 中小企業退職金共済制度(略称:中退共制度)は、昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された「中小企業退職金共済法」に基き設けられた制度です。この制度の運営については、中小企業退職金共済法に基き設立された独立行政法人勤労者退職金共済機構(機構)中小企業退職金共済事業本部(中退共)が運営しています。

 中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利 で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。

>従業員様の意欲・生産性の向上に
>人材の安定確保に
>退職後の安定に
>事業主としての退職金原資として
>制度化で従業員様との信頼関係に
…ご活用下さい。

 

 退職金制度を設けることにより、従業員は法人への信頼感を高め安心して働くことができます。

  平成14年の税制改正において、退職給与引当金制度は廃止になりました。中小企業は平成24年まで一定 額を取り崩す経過措置が講じられていますが、以後は、社内積立型の退職金制度は全額課税対象となります。税制上の優遇を受けられる社外積立型の中退共制度へのご加入を是非ご検討ください。

 また、確定給付企業年金法の施行に伴い、適格退職年金制度は平成24年3月31日までに他の制度に移行するなどの対応が必要となり、中退共制度はその有力な移行先となっています。中退共制度に移行する際、適格退職年金契約における従業員持分額の全額を移換できます。適格退職年金制度の廃止まで僅かとなっております。適格退職年金契約を締結している法人様は速やかな移行を中退共にてご検討ください。

 退職金給付水準の向上を図るため「掛金増額助成」が設けられております。既に中退共にご加入している法人様はより充実した退職金を支払うことができるよう、掛金月額の増額変更をご検討ください。

 また、短時間労働者(1週間の所定労働時間が通常の労働者に比べ短く、かつ、30時間未満の従業員)は、通常の掛金月額のほか加入しやすい特例の掛金月額(2,000円・3,000円・4,000円)を選択でき、掛金助成の上乗せもございます。

 中退共に関する詳しい資料をお配りしております。また、中退共を含めた総合的な退職金対策も別途生命保険のエキスパートを交えた形でご相談に応じております。下記連絡先までお気軽にご請求・お問い合せ下さい。

 資料等ご希望の方はお問い合わせ広告(ここをクリック)をプリントアウトなどして、必要事項を明記の上、FAX(03-3234-0721)にてお送りください。(電子メールでもお受け付けしております)

 

 

 プルデンシャル生命保険 セミナーのご案内

「院長夫人のライフプラン」セミナーのご案内(9月6日(金)開催)


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 広告はこちらをご参照下さい。


災害や節電対応の自販機をご紹介しております。

 日本医療事業協同組合では、経営支援策の一環として、株式会社伊藤園 サントリーフーズ株式会社 と契約を結び、自動販売機設置をご紹介しております。


 サントリーフーズ株式会社では、緊急時飲料提供自販機をご紹介しております。また、局部冷却・加温システムや断熱材の使用、自動点滅・調光、ピークカット機能などを使い、効率よくエネルギーを使った自販機も紹介しております。

 
 株式会社伊藤園では、ヒートポンプ式自販機やより節電能力の高い超省エネ自販機の導入、ピークカット機能の活用によりお客様のご希望・ご都合に合わせた節電対策を行っております。また、災害対応自販機もご希望に応じて設置を承っております。

 ぜひ、組合までお問い合わせ下さい。
 (※設置条件によっては、該当機種の設置が出来ない場合もございますので、予めご了承下さい)



その他のお知らせ


 最近、医療関係の協同組合にて名称を詐称・悪用した例が多発しております。
 
 当協同組合でも、
  「日本医療事業協同組合・営業部」
  「日本医療事業協同組合・事業部」
 などに属する「役員」「従業員」(例:営業部長、事業部長、営業推進部長、嘱託、他)と称し、各企業・団体等と接触・交渉している人物が出没しております。

当協同組合においては、

1) 「営業部」「事業部」などの各部門・部署はなく、また、それらに関する役職・役員・従業員・嘱託は一切おりません。

2)いわゆる「外勤」(事務所外における勤務)や、それに類する行為は行っておりません。

3)当協同組合と何らかの関わりのあるように称する、またはかつて関わりがあったように称する人物・企業・サイト・リンク等については、事業案内またはサイト内記載の当協同組合斡旋事業及び各企業以外では関わりはございません。

4)各都道府県下に支部的な下部組織はありません。
(類似した名称の協同組合がございますが、当協同組合とは別組織です)

 上記のようなことで、何かご不明な事がございましたら、当協同組合までお問い合わせください。

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