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サイトニュース・更新情報

一般的なお知らせ  その他のお知らせ  展開事業に関するお知らせ

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●日本医療事業協同組合では株式会社 ライフプラザホールディングスと業務提携を致しました。
  今後、既に契約している保険の見直し、新規加入する際の最適な保険設計をご案内いたします。(お問い合わせは電子メールなどでお受け付けしております)

●中小企業退職金共済制度のご案内
  中小企業退職金共済制度(略称:中退共制度)は、昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された「中小企業退職金共済法」に基き設けられた制度です。この制度の運営については、中小企業退職金共済法に基き設立された独立行政法人勤労者退職金共済機構(機構)中小企業退職金共済事業本部(中退共)が運営しています。

 中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利 で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。

>従業員様の意欲・生産性の向上に

>人材の安定確保に

>退職後の安定に

>事業主としての退職金原資として

>制度化で従業員様との信頼関係に
                         …ご活用下さい。

 制度についてのパンフレットをお配りしております。ご希望の方は本ページをプリントアウトなどして、必要事項を明記の上、FAX(03-3234-0721)にてお送りください。(電子メールでもお受け付けしております)

アメリカン・エキスプレス・ビジネスカードのご案内を開始致しました。

当協同組合のアドレスを大幅に変更致しました。
 旧:jmcc.or.jp (※jmcc=協同組合の英語表記略称)
 新:iryohouzin.net (医療法人どっとネット)
ホームページアドレス・メールアドレス共に変更致しましたので宜しくお願い致します。


その他のお知らせ


 最近、医療関係の協同組合にて名称を詐称・悪用した例が多発しております。
 
 当協同組合でも、
  「日本医療事業協同組合・営業部」
  「日本医療事業協同組合・事業部」
 などに属する「役員」「従業員」(例:営業部長、事業部長、営業推進部長、嘱託、他)と称し、各企業・団体等と接触・交渉している人物が出没しております。

当協同組合においては、

1) 「営業部」「事業部」などの各部門・部署はなく、また、それらに関する役職・役員・従業員・嘱託は一切おりません。

2)いわゆる「外勤」(事務所外における勤務)や、それに類する行為は行っておりません。

3)当協同組合と何らかの関わりのあるように称する、またはかつて関わりがあったように称する人物・企業・サイト・リンク等については、事業案内またはサイト内記載の当協同組合斡旋事業及び各企業以外では関わりはございません。

4)各都道府県下に支部的な下部組織はありません。
(類似した名称の協同組合がございますが、当協同組合とは別組織です)

 上記のようなことで、何かご不明な事がございましたら、当協同組合までお問い合わせください。



●税務署からのお知らせ

お済みですか?消費税の準備!(平成16年4月から消費税が変わりました)
新たに課税事業者になった場合、「課税事業者届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

新たに課税事業者になった場合、「課税事業者届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

○売上1,000万円を超える方は申告が必要です。
 消費税が課税される事業者(課税事業者)は、基準期間※1(前々年)の課税売上高※2が、1000万円を超える事業者(個人・法人)の方です。
 新たに課税事業者になった場合、「課税事業者届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

○記帳と請求書等の保存が必要です。
 課税事業者となる方(簡易課税制度の適用を受ける場合を除く)が、課税仕入等に係る消費税額を控除するためには、課税仕入等の事実を記載した帳簿及び課税仕入等の事実を証する請求書等の両方の保存が必要となります。

○無料の記帳指導をご利用ください。
 税務署では、帳簿の記帳の仕方について指導を希望される個人事業者の方に対して、青色申告会や税理士会等を通じた無料の記帳指導を実施しています。また、パソコンによる記帳指導も実施しています。

〜その他消費税改正のポイント〜
・基準期間における課税売上高が5000万円を超える場合、簡易課税制度を適用することができなくなりました。
・消費者に対して、値札、チラシ、カタログ等によって商品やサービス等の価格を表示する場合には税込価格表示が義務付けられました。

※1 基準期間とは
 個人事業者についてはその年の前々年をいい、事業年度が1年である法人についてはその事業年度の前々事業年度をいいます。
 したがって、個人事業者の平成17年分の基準期間は平成15年分、事業年度1年である法人の平成17年3月末決算分の基準期間は平成15年3月末決算分となります。

※2 課税売上高とは?
 消費税が課税される取引の売上金額(消費税及び地方消費税の額を除く)と輸出取引等の免税売上金額の合計額から、これらの売上に係る売上返品、売上値引きや売上割戻し等に係る金額(消費税及び地方消費税の額を除く)の合計額を控除した残額をいいます。

→詳しくは国税庁ホームページ(消費税関連ページ)をご参照になるか、または最寄りの税務署へお早めにご相談ください。



 

■日本医療事業協同組合■

〒102-0071 東京都千代田区富士見2-6-12

tel:03-3234-0721 fax:03-3234-1080
E-mail:headoffice@iryohouzin.net